2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号
この五名のうち、法曹関係者、弁護士でございますが、あと医療関係者、医師である二名の元メンバーの方からは、最終報告時において氏名を公表することの了解を得たところでございます。
この五名のうち、法曹関係者、弁護士でございますが、あと医療関係者、医師である二名の元メンバーの方からは、最終報告時において氏名を公表することの了解を得たところでございます。
まず最初に、先日、国民の皆様と、あと医療関係者、医療従事者、そして政府の皆様の熱心なお取組によって、ようやく新型コロナ非常事態宣言が全国解除されました。これほど強力な感染力を持つコロナウイルスがこれほど世界じゅうに感染が爆発したということは、これは予測不可能だったのかなというのが私が一番素朴に思う疑問であります。
それから、もう一つが、運用方法とか費用負担のあり方につきまして、実際、当事者である医療保険者、それからあと医療関係者の御理解をいただいて進める必要があると考えております。 こうした理由もございまして、昨年の十二月に具体的な取組の方針を閣議決定いたしましたけれども、来年度から試験的な運用を行いまして、二年後の二〇二〇年度から全国で本格運用をしたい、このように考えております。
あと、医療関係者に面接して、その人がなぜ亡くなったのか、もちろんその全員が病院受診しているわけではありませんから、そういった非常に詳しい調査をしているわけです。ところが、日本ではなかなかこの心理学的剖検というような調査ができていません。ごく一部でしておりますけれども、できていないんで、こういうものも大変大事であると思います。